内部文書が流出し発覚した御用学者事件

1）矢野榮二らがタバコ会社に送った受動喫煙の害を隠すプロジェクトの企画書および請求書。矢野榮二らは243,000米ドル請求している。

2）矢野榮二らがタバコ会社に送った原稿は、受動喫煙の発がん性を発見した平山雄の研究を否定する内容であった。

3）タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Studyの項によると、矢野榮二らの研究は、タバコ産業が平山雄の受動喫煙疫学研究と米国環境保護局（EPA）の受動喫煙評価に対抗することを可能にする内容だった。

4）タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Smoking Studyの項には矢野榮二らの提案についてタバコ会社が資金提供を検討していることが記されている。

5）矢野榮二らがタバコ会社に送った請求書。矢野榮二らはタバコ会社に243,000米ドル請求した。

6)矢野榮二らが信用を失墜させようとした、平山雄による受動喫煙の発がん性に関する疫学研究。WHOは平山雄の研究を賞賛している。

7)矢野榮二らが提案したJapan　Spousal Smoking Studyへの資金提供要請に対し、複数のタバコ会社が協議を行い、最終的に多数のタバコ会社が矢野榮二の提案に資金提供することで合意した。

8)矢野榮二らのプロジェクトの進捗状況について。最後の段落Japanese Spousal Studyによると、タバコ会社は受動喫煙の害を発見した平山雄の研究の信用を失墜させるために矢野榮二らと共同研究を行っていた。矢野榮二は凍結させた唾液のサンプルを東京からRJRタバコの研究室に運んでいた。

9）矢野榮二らがタバコ会社に提供したデータ。矢野榮二らは受動喫煙の発がん性を認識していたが、矢野榮二は受動喫煙の害を公表しなかった。

10）矢野榮二らがタバコ会社に提出した多数の論文は、全て結論が同じであり、受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという証拠は無いと結論されている。

11）矢野榮二らの研究は環境タバコ煙を発癌性物質に指定した米国環境保護局(ＥＰＡ)の対策を妨害するために利用された。

12）タバコ産業が資金提供した研究者のリスト。776番目に矢野榮二らの名前があり、矢野榮二らはタバコ会社から資金提供を受けていたことを裏付ける。

以下略